ただの人間が真に自立した個人になれるか否かは、各人が倫理観・道徳観に根差した自分の価値基準をもっているかどうかに掛かっています。子供にとって、義務教育の期間はそれを育むとても大事な時期に当たります。人に対する思いやりは公共心を養い、正しいことをしようとする気持ちは正義や真理といった普遍的価値を求める向上心を育てます。自分を愛し他者を愛することは道徳の基本ともいえます。家族や地域社会国への帰属意識を持ち、自立し、共助する精神を育てる道徳教育の実現に向けて、小林しげきは次のような施策を提唱しています。

義務教育期の教育の中心は、やはり小・中学校であり、そこでの教員の資質は教育内容の質を大きく左右します。特に倫理や道徳といった「心」に関する問題は、相当の修練を積んだ教員によってなされるべきものであろうと考えます。そこで、教員養成を専門にした大学院の拡充や教職課程における実習の充実を実現し、さらに教育現場への社会人経験者の登用を進めます。

また、正課の授業だけではなく、部活動や校外での様々な課外活動も、政治が機会や場所の提供を通じて大いに支援してゆくべきだと考えます。課外活動では、子どもたちは時に円滑には進まない人間関係の苦労なども経験することになるでしょう、しかしそのような困難から人は自分とは異なった考えを持つ他者の存在を知り、礼節をはじめとした社会性を育ててゆくのではないでしょうか。楽しさと苦しさは表裏をなすもので、そのどちらも経験することで人は一層大きくなれるものだと信じています。

また、学校は子どもの成長に大きな力を持つものではありますが、それが全てではありません。子どもにとっての社会とは、まずは家庭です。子どもに最も大きな影響力がある親をはじめとした大人が不道徳であれば、いくら学校で倫理や道徳を学んでも空虚です。核家族化や人口の移動などで危殆に瀕している、大人の学校ともいえる地域コミュニティの再構築は重要な意味を持っています。様々な地域の行事に大人も子どもも参加することで、世代を超えて自分たちは共同体の一員であるという意識が生まれるのではないでしょうか。そうしたコミュニティの交流から、利己心ではなく公共心が生まれることが期待できます。道徳教育とは、子どもだけでなく大人の課題でもあると考えます。

「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。今後は、幼稚園と保育所の「負担の平準化」 や「未就園児への対応」の観点を踏まえ、低所得世帯や多子世帯の負担軽減などを実現し完全無償化へ向けて一層取り組みます。

また、「待機児童解消加速化プラン」を推進し、早期の保育所の待機児童の解消を目指します。

そして、幼児教育の質の向上を図り、とくに５歳児について、幼児教育と小学校教育（義務教育）との円滑な接続を確保する取組を着実に進めます。

文部科学省の『子供の学習費調査』では、無償であるはずの義務教育において、保護者による多大な私費負担が求められていることが示されています。体操着、制服、給食費、修学旅行積立金、教材費などを含めて、多大な私費負担は「教育の格差」を生む要因の一つだと考えます。授業料だけでなく、関連する諸費用の公費負担の実現により、文字通りの「義務教育の無償」を実現します。

教職大学院制度を拡充し、子どもたちの学ぶ意欲の低下や社会意識・自立心の低下、社会性の不足、いじめや不登校などの深刻な状況など学校教育の抱える課題の複雑・多様化する中で、こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を育成します。

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、有権者となりうる高校生世代が、地域や国の歴史を踏まえ、地域や日本、そして世界の未来について考え、話し合うことで、国家・社会の形成者として現在から未来を担ってゆくという公共の精神を育み、行動してゆく教育を進めます。

県立高等学校再編整備基本計画に沿って、県立高校の特色づくりと適正規模化を進められています。奈良県でも、観光業や農林業などの経済資源を活かし、専門・技術系教育の充実を進めます。

大学教育では、大学に対する全国一律の規制を大幅に緩和し、とくに地方大学では専門性や特長を明確にして偏差値基準での大学選択から将来を見据えた大学選択が可能な体系づくりに努めます。個々の大学が専門性に特化することができるよう、遠隔授業の本格導入を図り、教養科目の共有を行うなどして、量よりも質に重点を置いた特色ある地方大学の研究・教育環境の整備を進めます。

高校教育と大学教育の質的連関を強化し、知識偏重から創造性を重視した大学入試へ転換します。

大学教育では、大学に対する全国一律の規制を大幅に緩和し、とくに地方大学では専門性や特長を明確にして偏差値基準での大学選択から将来を見据えた大学選択が可能な体系づくりに努めます。個々の大学が専門性に特化することができるよう、遠隔授業の本格導入を図り、教養科目の共有を行うなどして、量よりも質に重点を置いた特色ある地方大学の研究・教育環境の整備を進めます。

政治や経済のグローバル化の進展に対応できる人材の養成は急務です。奈良女子大学と奈良教育大学のホールディングス化に続き、奈良工業高等専門学校の合併による工学系学科の県内設置という状況を踏まえ、また、学研都市としての利点・特性を活かし、即戦力となる工学系・科学系のプロフェッショナル人材の育成に努めます。

その一方で、大学に経済原理のみを求めることは国の文化力強化の上で決して有効とはいえません。大学は知識の源泉にして文明の基礎とも言えます。これまで等閑視されがちだった文化・芸術、歴史や思想など人文科学系の研究環境の整備も同時に推進します。

奈良の道路整備は、京奈和自動車道大和北道路に平成30年度46億円、国道163号線清滝生駒道路に平成30年度19億円、令和元年度46億円を投入して早期の全線開通に向けた努力を進めておりますが、まだまだ十分とは言えません。災害時・緊急時の交通網確保は極めて重要で急ぎ整備することが肝要です。小林しげきは国土交通委員会委員として、「国土の均衡ある発展」を目指し、上記道路の他、関西文化学術研究都市から大和平野北部を縦断する重要な都市間連絡道路である大和中央道の整備を進めます。

長年の懸案だった近鉄大和西大寺駅の高架化事業は、平成30年度に8億円、令和元年度に19憶円が投入され、第一段階として南北自由通路が開通し、駅周辺の住環境の整備に資する環境が用意され始めました。次は第二段階として鉄道路線の高架化による「開かずの踏切」解消と南北交通のさらなる活性化を図ります。

奈良県でのリニア中央新幹線新駅誘致活動では、平成29年度に実施した「奈良市リニア新駅誘致に関する世論調査」で、リニア新駅の誘致活動を実施する自治体(生駒市、奈良市、大和郡山市)の中でリニア中央新幹線中間駅の設置場所として、奈良市に58.5%、生駒市に10％の支持がありました。小林しげきは、リニア新幹線奈良駅・生駒市内の操車場誘致と早期開通を強く後押しします。

国家プロジェクトとして建設中の関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、世界トップクラスのサイエンスシティとなるべく、大学、研究施設、文化施設など約130もの施設がすでに集積し、今もまさに成長を続けています。生駒市では高山地区と北田原地区が文化学術研究地区とされ、高山第一工区では奈良先端科学技術大学院大学や企業の研究施設が完成・操業しているものの、第二工区（約288ha）は、これまで様々な土地利用の計画がなされてきましたが、社会経済情勢等により何れの計画も事業化に至っていないのが現状です。小林しげきは、「学研高山地区第2工区まちづくり検討会」を発足させた生駒市、そして奈良県とも連携し、停滞している第二工区の開発を推進します。

好景気の恩恵は都市に偏り、不景気の痛みは地方に偏りがちです。小林しげきは、事業所の地方誘致を積極的に働きかけます。リニア新幹線奈良駅・生駒市内の操車場誘致と早期開通は、駅を中心とした再開発と観光事業の推進、操車場における技術者を中心とした雇用確保につながります。

今日テレワークのシステムを採用する企業が全国的に拡大していますが、このシステムは地方経済に大きな飛躍の機会をもたらすことができると考えます。中央と地方の経済格差とは、ヒト・モノ・カネの集中があるかないかによって生まれています。それらがなくては情報が集まらず、それがまたヒト・モノ・カネが集まらないという負のスパイラルを形成しているからです。テレワーク・システムの拡大は、中央と地方の情報格差を平準化します。

つまり、家で仕事ができるということは、地方の家にいても同じ勤務が可能という新しい勤務体系を可能にしてゆくでしょう。税制の優遇措置や居住環境の整備によって、地方に人が来ればモノやカネも必然的にそこに集まり、あらたな雇用も生み出すことができます。小林しげきは、新しい労働環境の創出を強力に進め、経済の地域格差の是正に取り組みます。

日本の企業の99％は中小企業です。中小企業の円滑な事業承継を実現して、町の経済を支える商店街や個人商店のシャッター化を防止します。そのために事業承継を前提とした大胆な相続税緩和を提言します。

食の安全は安定した国内農林業なくして実現しません。近視眼的な「事業仕分け」の発想では見えてこない長期展望に立った農業政策が必要です。しかも、農村部の過疎化は著しく、第一次産業に携わる人の確保など食料自給力の向上は急務です。法律上の組織で、知事が認可する「事業協同組合」に国や地方公共団体が財政的支援を行い事業者、農協、森林組合、郵便局、民間企業、そして個人が参加するなど新たな持続可能なソーシャル・マネジメントの仕組み作りを進めます。

世界有数の多くの歴史的観光資源を有する奈良ですが、観光消費額の全国順位は24位（平成28年度）と決して高いとは言えません。特に宿泊を伴う観光客が少ないことはその経済効果を限定的なものにしてしまっています。小林しげきは、意欲ある宿泊施設の取り組みを支援するとともに、国内外に向け奈良文化のアウトプット戦略の強化、観光客の誘致と宿泊施設の質と量の充実を支援します。また、歴史文化資源を活用した観光資源の開発への取り組みを後押しします。

また、一方で観光資源の開発の前提には、歴史文化の調査研究活動の充実が必要不可欠です。特区制度なども利用した長期的な視野に立った学術的取り組みも全力で支援します。

地域文化の発展は、子供世代に向けたアプローチがなくして実現しません。小林しげきは、教育委員会制度の改革を提唱します。教育委員会が首長から独立した機関であることから、文科省や都道府県教委からの指導を重視がちであり、首長に今求められている総合行政を妨げているのではないかという批判があります。この問題は、教育現場での混乱要因の一因となっており、近年首長権限が強化されることで改善の兆しが見えます。しかし、いまだに旧来の制度を踏襲した慣例が残っており、その改善は急務だと考えます。

長い人生を経験してきた高齢者の知恵は社会の宝です。高齢者が元気に暮らせるのみならず、それまでの経験を活かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加できるような仕組みづくりを進めます。

少子化対策は急務です。出産前や子育て中の母親が社会から孤立しないための、雇用環境の整備や、子育ち・親育ち・家族育ちを地域で支える仕組みづくりを推進します。

少子化の進行の原因の一つは家族を支える対策の不備があると考えます。無責任なバラマキや若年層へのしわ寄せを排した自助・共助・公助の考え方に基づく「家族政策」が必要です。子供を家庭・地域・国が多層的に支える仕組みを作ります。

「いじめ」や「虐待」は子供の健全な成長に多大な影響を及ぼします。子どもセンターの開設等による児童虐待防止に向けた環境づくりを進めます。また、現状把握を担保するために地域に根差した地方議員との連携は不可欠であり、それら多層的な取り組みによるスピード感ある対処と、首長の政治判断による決断が必要です。

家庭を大事にする、自分の生まれ育ったふるさとや今住んでいるまちを皆でより良くしてゆく、そのように他者を大切にするという日本の良き伝統を次の世代に受け継いでゆきたいというのが、私の政治信念の根幹です。そして、自ら頑張れる人には大いに頑張ってもらう、「自ら助くる者を助く」つまり「自助」の精神を基本に据えるべきだと考えます。しかし、もちろん個人の努力には限界があるので、仲間や地域の助け合い、ボランティアなどの「共助」の世界があり、そこでも越えがたい困難がある場合には、国や地方公共団体が税金を使って行う「公助」の世界があります。このバランスを崩すことなく、自由に才能を発揮できる社会、努力が報われる社会、そしてそれを優しく包み込んでいる国、そういう人と国のかたちを護ってゆきたいと考えます。

一身独立して一国独立するというように、個人の自立は国の独立につながってゆきます。国際政治の世界では、時として正義や道徳が相対化され、明示的・暗示的に武力での問題解決が図られています。残念で恐ろしいことではありますが、国際政治のありようを最もよく表しているといわれる言葉は「パワー・ポリティクス」というものです。そのような荒波の国際政治を生き抜くためには、国益を尊重し、協調とリーダーシップを示す巧みな外交を展開してゆかねばなりません。小林しげきは、世界から尊敬される成熟した主権国家としての「国のかたち」を追求してまいります。