新型コロナウイルス緊急経済対策を変更
～所得制限なしの一律10万円支給へ～

４月１７日(金）に自民党本部で行われた「緊急経済対策本部会議」において
国民の生活を支えるための政策が変更されました。

既に発表されていた条件付き世帯ごと３０万円給付案を変更し、
一律に個人に対して条件なしで１０万円を給付する案を決定しました。

当初から、制限を設けず個人に給付する案が大勢でしたが、
今回この案で５月中に給付を開始する見通しが立ったことから変更に踏み切りました。

冒頭の本部会議は２時間半を超えました。
共通した意見は以下の通り。
「公明党の強い要望が決め手となったが、党内でも同様の意見があったことを再認識するべきだ。」
「この機会にマイナンバーカードを活用した受け付けを整備するべきだ。」
「地方創生交付金１兆円の上積みを行うとともに、今回の給付事務に関し、市町村に過度の負担をさせないようにすべきだ。」
「終息に時間がかかり経済にさらなる影響が出た場合には、追加の給付も考えるべきだ。」
などと国民生活の不安解消を急ぐ声が大半です。

一方、少数意見ですが
「財政規律を無視した大盤振る舞いは将来世代にツケを残すことになり、慎重にすべきだ。」
というものもありました。

これに対して
私は、非常事態においては財政規律を横に置いてでも、国民の不安を払拭するべきだと考えます。
給付金総額１２兆円の財源は国債です。

確かに将来世代の借金という側面もありますが、
超低金利（あるいはマイナス金利）という現下の市場を考えれば合理的な方法だと言えます。

今は、個人と企業を同時に支援する必要があります。
国の政策で個人の生活を支えることで、消費つまり総需要を何とか維持する。
消費は厳しい時期を乗り切った企業、事業者を支えることができます。

今は政治による人工的な経済循環でコロナの荒波を乗り切る。

今回の政策変更はこの観点から行われたものと私は考えます。

【１０万円の現金給付と持続化給付金について】

（１）政府は、緊急経済対策として、
　　　収入が減少した世帯などへの現金３０万円を給付する当初案を見直し、
　　　所得制限を設けずに国民に１人当たり現金１０万円を給付することとしました。

　　　令和２年度補正予算案を組み替え、今月２７日以降、国会で審議し、早期の成立を目指します。
　　　早ければ５月内に支給できるよう政府は準備を進めます。

（２）事業収入が減少した法人に２００万円、個人事業者に１００万円給付される
　　　持続化給付金の実施について、変更はありません
　　　（補正予算の成立後、２週間程度で給付できる予定）。

　　　持続化給付金の申請は、原則オンライン申請ですが、サポートが必要な方のために、
　　　完全予約制の申請支援窓口を設置します。

　　　設置の詳細について現在調整中ですが、商工会議所会議室、市民体育館、休業中のホテルなど　　　　

　　　５月中に全国数百か所で揃えられるよう中小企業庁が準備を進めています。

　　　また、現在設けられている相談ダイヤルでは申請支援の予約はできません。
　　　各会場の設置が決まり次第、各会場に予約する形となる予定です。