「学生支援１兆円」 を 萩生田文部科学大臣 に 要望

新型コロナウイルス感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象が全国に拡げられました。引き続き、不要不急の外出自粛を徹底されている皆様に感謝いたします。

 ４月は、本来は新年度が始まる時期であり、期待を胸に入学した新入生が元気に登校しているはずでした。しかし、ほとんどの学校では３月以降休校となり、今も自宅学習を余儀なくされているところです。オンラインによる授業も環境の整備が学校によってバラツキがあり、学習の遅れを今後どうして取り戻すのかが課題です。また、アルバイトで授業料を支払う大学生は、勤め先の休業により収入が絶たれています。地方から転居した学生も、親の収入減で必要な仕送りが得られるか不安を抱えています。

そんな中、自民党の文部科学部会では、４月２８日に役員会を開き、新型コロナで困窮する学生への支援を議題として会議を開催しました。その結果、経済的困難に陥った学生に対し、大学が行う独自の給付金支給に、国としてできる限りの支援を行うこと。学生の家賃の補助について検討を行うこと。雇用調整助成金等の制度を学生に周知徹底すること。単位認定の在り方を検討すること。以上の提案を決定、萩生田文部科学大臣に即日申し入れを行ったところです。

新型コロナ後の社会をどう展望するかについては、幅広い意見があるでしょう。医療の充実、経済の再生、多様な働き方などは重要課題です。しかし、どのような社会情勢であっても、教育に停滞があってはなりません。今回の文部科学部会では、給付型奨学金の倍増や授業料免除を総額

１兆円で行う案も提出されています。財源は教育国債発行です。

なお、学校の９月入学について、この機会に知事会やテレビ等で話題になっています。実現のために解決すべきハードルは何かを冷静に見極め、社会全体を見渡しながら議論していく必要があります。