【リーマン級の経済危機を回避するために】

全ての中小企業支援の為にはいわゆる粗利補償として、
約５０兆円必要との試算があります。今こそ規模とスピードで日本全体に
プラスのメッセージを送るべきと考えます。

５月７日(木)、自民党の経済戦略・新型コロナ対策合同会議が行われました。
党本部は使用せず、第一議員会館の大会議室で三密を避けます。
内閣府、厚労省、外務省から現状を聞き、１００人近くの衆参両院議員から、
意見や要望がぶつけられ約４時間後に終了いたしました。

当日は「中小事業者に対する家賃補助スキーム」について
石原伸晃衆議院議員を座長とするＰＴから説明がありましたが、
事務所や店舗を借りるテナント、そしてビル所有者両者の思いを知る者として、
私も意見を申しておきました。

本件については、与野党から性質の違う案がそれぞれ提出されていますが、
迅速に結論を出し実施すべきです。
更には持続化給付金を要件緩和してこのスキームに充当することを提案しました。

緊急事態宣言は５月いっぱいまで延長されました。
新型コロナによるマイナス効果は社会全体に広がっています。
今思い出すべきは２００８年９月に発生したリーマン・ショックです。
巨大証券会社の破綻に象徴される米国発の経済危機は世界中に拡大、
日本経済は以来長期にわたって長いトンネルに入ってしまいました。

中国発のコロナ禍により日本が経済危機に陥らないためには何をするべきか？

私は、常々「政治は経済の応援団である」と申してきました。
自由主義経済の下、企業は経済活動を行います。
政治は余計なルールを作るなど必要以上の介入をしてはなりません。
しかしひとたび社会が壁に当たった時、ともに乗り越えるのが政治です。

当日の会議では雇用調整助成金、地方創生交付金の拡充や、消費税減税、
経済対策の１丁目１番地である感染症対策の強化を求める声が大半でした。
多くの声に後押しされるように会議を主催する岸田文雄政調会長は
早期の２次補正を政府に要望すると明言しました。