新型コロナによる社会変化の兆し

　関西の3府県で新型コロナによる緊急事態宣言が解除されました。
全国的解除まで、もう一息という状況です。
まだまだ振り返る状況にはありませんが、既に見え始めた社会変化の兆しについて考えてみました。

　コロナ後の社会は「オンライン化」が進みます。
人との接触を避ける中、従来通りの生活や仕事は変わっていきます。
企業は在宅でのリモート勤務に切り替えました。
電話やメールでのやり取りを自己完結的に行う業務は、スムーズに移行できることが分かったのです。
新型コロナ関連で生活を保障する給付金の受け取りをきっかけに、
マイナンバーカードの普及がクローズアップされました。
マスクの配布に関しても同様です。

Zoomなどを使ったオンライン会議は論点が整理され、会議時間が短縮化するとのことです。
また出社する理由の１つにペーパー資料の作成や、決裁の為の捺印がありますが、
デジタル認証など、脱ハンコの流れが出来つつあります。
オンライン診療など、対面型でないと難しい業務も、新型コロナの影響下で特別に取り組まれているようです。

一方学校はどうでしょうか。休校により学習の遅れが大きな問題となっています。
緊急事態にこそ進めたかったオンライン授業ですが、双方向のオンライン授業を実施したクラスは5％にとどまりました。
9月入学が実現すれば、コロナにより社会を変える大きな変革ですが、
議論を進めるほど拙速な移行はできないという考えに落ち着いてきました。

社会のデジタル化やオンライン化は、企業が生産性を高め、
勤務時間を短縮化させ余暇を拡大することは「働き方改革」を実現しつつあるとも言えます。
国会閉会まで1ヶ月を切り、自民党内では2次補正に向けての議論がほぼ終わりました。
まずは生活と仕事を守るため、必要な財政支出を政府に働きかけて参ります。