32兆円の２次補正の成立後、速やかに家賃支援給付金の申請が進むことを望む。
今回の重要なコロナ対策の支援制度だ。
1.ご商売されている事業者向け
2.前年比売り上げ50%減少（3ヶ月連続30%減少も）
3.家賃の3分の2給付。
4.法人は月100万円を6ヶ月給付（個人は法人の半分）。