【家賃⽀援給付⾦】
令和2年度第2次補正として、
新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、
売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、
地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、
テナント事業者に対して給付⾦を⽀給家賃⽀援給付⾦を予算化しました。

①給付対象
●テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、
⼩規模事業者、個⼈事業者 等であって、
5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。
• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。

②給付額・給付率
●給付額は申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍 （6カ⽉分）。
●給付率は２／３、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、
個⼈事業者25万円 とし、６か⽉分を給付する。
加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃 の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、
上限を超える場合の例外措置を設ける。

※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、
給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

出展元
経済産業省サイト 令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
https://www.meti.go.jp/…/yos…/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

https://youtu.be/52b9tHIxy30