150日間にわたる国会が閉会し、奈良に帰ってきました。

今国会の特徴は新型コロナ対策に注力したという点に尽きます。開会直後に前年度補正予算を成立させた後、2月中旬から感染が拡大しました。また学校の休業は、専門家の助言に基づき安倍総理が判断したものですが、適切だったと考えます。

  営業自粛によって、経済界は大きな影響を受けることとなりました。もし感染爆発すれば病床が足りなくなり、医療提供体制が麻痺する恐れがあったのです。幸いにしてそのような事態は避けられましたが、世界の感染状況と比較した場合、日本がとった方法は評価されるべきと考えます。

  補正予算の合計は異例の57兆円となりました。議論の出発点は議員一人ひとりの問題意識と情報です。3密を避けての対策会議は毎回3時間を超えました。私も地元の旅館・ホテル業界や商店街をはじめ商工関係者代表になり代わり窮状を訴えました。テナントへの家賃補助制度や資本性資金の導入についても、専門的立場から意見を述べ、制度創設につながったのです。

  これからは第2波に注意しつつ、学校の授業や経済活動を正常化させていくことになります。「検査体制をもっと充実させるべきだった」　「ここまで自粛する必要があったのか」などのご意見があることも承知していますが、その時々で最善の策を打ってきたことにご理解いただきたいと思います。

  6月17日の最終日には「閉会中審査」を決議し、国会が閉会しても必要な委員会は開催できることになっています。今後はいつでも東京に戻るつもりで地元奈良を歩き、新型コロナ対策の各種支援制度の普及に努めて参ります。

「新型コロナが学校教育にもたらすもの」

新型コロナウイルスの終息後、日本と世界の学校教育はどう変わるのでしょうか？　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国では学校を休校としました。その後、中国や韓国、イタリア、アメリカではオンライン授業に切り替えました。

一方日本では、オンライン授業を導入した学校もありますが、多くは導入することができませんでした。文部科学省では、オンライン授業を標準授業時間数の一部とすることは認めていません。現場でも、いまだ対面授業にこだわっている所が多いのです。

これまで学校は学習の価値を時間で測ることを強いられ学習時間の確保に追われてきました。これからは、学習の価値を時間で測ることを止め、「何が身についたか」の学習成果で測る方向に切り替えていくべきです。また、この動きは、社会に対しメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へと本格的に移行することを求めているかのようでもあります。

生徒一人ひとりの能力に応じて個別に最適化された学びが実現したとき、学習の価値を時間で測る必要はなくなります。

「できないことをできるようにする」ことは大切なことですが、それだけを求めれば画一化を招くでしょう。「できることをより伸ばす教育」を進めることで多様性を認める風土を築いていかなければならないと思います。

現在に適応する子どもたちを育てるのではなく、未来を創る子どもたちを育てていけるような教育を目指して、私は政治家として取り組んでいきたいと考えています。