国会が閉会して数日後、自民党本部で「自民党オリンピック・パラリンピック東京大会 実施本部」が開かれました。元五輪担当相の遠藤利明本部長の冒頭挨拶に続き、組織委員会から国内の準備状況について報告がありました。出席者の関心は「果たして来年開催できるのだろうか？」という一点に尽きます。

  今年の7月23日がカレンダーで赤くなっているのがうらめしく感じられます。巷ではオリンピック開催は難しいのではないかという声も拡がり始めました。では開催のためには何が鍵となるのでしょうか。開催決定権は国際オリンピック委員会（IOC）が有していますが、最大のポイントは新型コロナウイルス感染が収束しているか、ということです。

  いうまでもなくオリンピックは世界規模で行なうスポーツの祭典ですから、仮に日本で感染が収まっていてもそれだけでは不十分です。例えば5大陸から100ヶ国参加などの基準を設定することも現実的な方策と考えます。また若年層が重症化しにくいといったデータを根拠に、参加者に一定の年齢制限を設けることも苦渋の決断かと考えます。

  現在、アメリカや中国を先頭に世界中で、治療薬の開発が進められています。開発の成功は人類共通の悲願であり、世界が望む平和の祭典、オリンピック・パラリンピック開催への鍵であることを、全ての国が深く認識する必要があります。その旗振り役を世界保健機構（WHO）に期待できない今、我が国がその役割を果たすべきです。   なぜなら「このオリンピックは、世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証とする」からです。

政治家の責任！

「・・・2008年民主党政権下、川辺川治水ダム計画白紙撤回」

今回の水害で被災された方々へのお見舞いとともに、お亡くなりになられた方へのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

ダムによらない治水ができなかった！

熊本県南部の記録的豪雨で、球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。民主党政権下、ダム建設反対を公約に当選した蒲島郁夫知事は、5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間できなかったことが非常に悔やまれる」と語った。

コンクリートから人へ

今から約11年前、2009年8月30日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが、「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

八ッ場ダムは、代替策がないため、建設されることになり、昨年10月に起きた台風19号で氾濫防止に効果をあげたとされる。

ダムなし治水が無理ならダムをやるしかない

橋本 徹氏は、ツイッターでこの問題に言及している。

「ダムなし治水の判断自体を今から批判しても仕方がない。問題はダムなし治水の期限を設定していないこと。期限内にダムなし治水が無理ならダムをやるしかない」

政治家の責任

国と熊本県は、河川の拡幅や宅地かさ上げなどを組み合わせた10案をとりまとめ、昨年、流域自治体に提示した。しかし、費用は、2800億～１兆2000億。

工期も最低45年という内容に批判が噴出。方向性を見出せない中で、今回の豪雨災害が起きた。

川辺川ダムが完成していれば、今回の災害を防げたかはわからないが、「中止のせいで治水対策が中途半端なままだったのは間違いない」

政治家は、日々、命と向き合う仕事である。時には、自ら下した判断、公約であっても、状況に応じて、撤回することも政治家の責任なのだと考えます。