7年8ヶ月を越える安倍政権は、突然幕を下ろすこととなりました。体調の悪化はマスコミが既に報じていましたが、辞任まで予測した人はいなかったはずです。その日8月28日（金）、私は新型コロナ検疫体制の視察で羽田空港を訪問中でしたが、到着直後に耳にした「安倍総理辞任」のニュースには本当に驚きました。

  総理は会見では非常に落ち着いておられました。まず直面する新型コロナ対策については、高齢者の重症化防止に転換する方針を発表。また北朝鮮が弾道ミサイルの性能を向上させていることに触れ、新たな安全保障政策の方針を作る時期に来ていることを強調されました。

  これら国民の皆様に対する２つの重要政策のメッセージ発信に続けて、総理は体調悪化を理由に辞任を発表されたのです。

  マスコミは次の総理は誰かと、自民党総裁選びについて関心を示しています。もちろん誰がリーダーになるのか、それは日本の政治を左右する一大事ではあります。しかし我が国が置かれた現状を考ええた時、政治には一刻の猶予も許されないと考えるべきです。そして医療と経済を両立させる新型コロナ関連の政策については、一から作り直すことはできません。継続性が重要です。

  安倍総理は会見で、成し遂げられなかったことに「拉致問題」「北方領土」「憲法改正」の３つを挙げました。しかも相当な悔しさを滲ませながら。この３つの問題を解決するまではやめられないと強く思い続けていたのです。

  自民党の総裁は9月中旬には決まり、国会にて総理大臣として選出されることになります。安倍総理は常々「わが党にはリーダーたる資質を持った人材がたくさんいる」と話していました。新しい体制のもとで、先述の課題を始め難問解決に一層取り組んで参ります。

「Afterコロナの世界を考える！」

ドイツのメルケル首相は「感染拡大」についてのリスクシナリオを作成し、最悪の事態を覚悟して、可能な限り感染拡大を緩やかにすることで、医療現場を守ろうという方針を打ち出しました。併せて「集団免疫」の獲得にかじを切りました。このようなリスクシナリオに基づいた戦略にかじを切ったことで、ドイツではGDP20％規模の経済対策を打ち出せました。これほどの規模の経済対策を打てたのは、他国よりもリスクシナリオをより深刻に想定している証でしょう。日本も見習うところがあると考えます。

この特徴は、企業支援としながらも実態的には、雇用維持を最優先事項としていることです、収束後は企業と社員が一丸となって経済再興に向けて尽力できる戦略がこの経済対策にあるように思います。

さて、このような未曽有の危機において、次のような変化が起きることが想定されます。

ひとつは、人々の価値観の変化です。現在、世界は格差拡大の是正やエコロジーに社会の関心に向い「サスティナビリティ（持続可能性）」や「地球環境保護」という価値観を共有し始めていますが、Afterコロナではこの意識が急速に高まると考えられます。

次に、古い体制の破壊や淘汰です。国や企業のリーダーはこれまでの常識では乗り越えられない経済危機に備える必要性があります。その為に抜本的な構造改革が必要になるのですが、順調に改革が進まない組織は淘汰されてしまい、新たな価値観や体制を確立した国や企業だけが、Afterコロナにおいて明るい兆しを社会にもたらすことが出来るのです。

しかし、この危機状態であればこそ最大のチャンスでもあり、新たな価値観や体制で乗り切り支持を集めて成功する企業や政治的リーダーが、日本からも必ず生まれるはずです。

いまこそコロナショックに立ち向い、日本の「武器」を見直し日本の使命に気付く絶好の機会としようではないでしょうか。

真の危機感を持って、この危機に取り組んだ者が、Afterコロナの道を切り拓いていくことになると信じて、政治家として取り組んでいきたいと考えています。