第202回国会が開会し、第99代内閣総理大臣に

菅義偉（すがよしひで）衆議院議員が選出されます。既に圧倒的多数をもって、政権与党である自民党総裁選を勝ち抜いており、今後は連立政権を組む公明党の協力を得て新たな内閣がスタートします。

  岸田政調会長と石破元幹事長を含めた自民党総裁選挙は実質的に次の総理を決める戦いであり、注目を集めました。政治的空白を作らないとの観点から、両院議員総会での選出を基本としながら、結果として各地の党員選挙が行われたことは良かったと思います。8月28日の安倍総理辞任会見から3週間で菅政権が発足いたしました。

  私は今回の総裁選で「菅義偉候補」に一票を投じました。理由は２つ。「今は政策の継続性を重視」「地方重視の政策が実現できる」ということです。これまで支援者から、次の総理は誰か？と尋ねられれば「石破さんか岸田さんでしょう」と答えてきました。しかし現実は違いました。しかも私はこのどちらの候補者にも投票していません。安倍総理の急遽の辞任は予期せぬ事とはいえ、政局は常に流動的であることを身をもって体験することになりました。

  自民党が政権を奪回した2012年に衆議院議員に当選し、落選期間を含んでまもなく8年となります。安倍総理と歩んできた、安倍総理を支えてきたという自負もあります。しかしこれからは、新しい総裁、総理を先頭に政策遂行を着実に進めていかねばなりません。国民の視線が新たな総理大臣に注がれる中、私はこれまでと違う緊張感を感じています。        

  立法府の一員である自覚と「菅総理とともに」という責任感を持ち、さらに邁進して参ります。

「コロナ禍による学習機会と経済格差の関係を考える！」

４月に出された緊急事態宣言が国民に与えた影響を調べるため、民間のリサーチ会社が、５月の５・６日の２日間、２０～６９歳（学生を除く）に全国１万人を対象に、インターネット調査を実施しました。その結果、休校中の学習状況について、家庭の経済状況が大きく影響していることに関心を持ちました。たとえば、最も多く取り組まれたのは、「学校から出された課題」でしたが、

以下の表のとおりに学校以外の学習は、収入の高い家庭ほど多く取り組んでいたとの結果でした。

　調査では表以外にも①二人親家庭に比べ

一人親家庭では、学習に取り組んでいる割合が

少ない。②二人親家庭でも共働きで保護者が

在宅していない場合は参考書や学習教材、オンラ

イン学習コンテンツ等を活用してない。③学校から出された課題のみにしか取り組んでいない家庭では、それ以外の家庭と比べ学習の遅れや勉強の習慣がなくなったことに不安を感じている割合が高い。などの結果も示していました。

さて以上の調査結果から、「学力格差は経済格差に比例していることが分かった」ということなのですが、はたしてそれだけで済ませられることなのか。日本国憲法ならびに教育基本法では、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあります。

現在の状況は、憲法・法律の定めるところから少なからず逸れ始めているのではないかと感じるのです。

くしくもこのコロナ禍によって学習機会の格差と経済格差の広がりが確認されたわけですが、

私は政治家として、政策によって教育の機会均等を実現する努力をすべきであると強く思うに至りました。具体的な政策についてはまだまだ課題が多く、これからではありますが、国としての力の底上げに必ずや必要であると信じ、取り組んでいきたいと考えます。